マカオ政府は日本への旅行を中止または延期を呼びかけた

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3月17日、マカオ政府は市民に日本への旅行を中止もしくは延期するよう呼びかけた。
同日にマカオ国際空港では、日本からの帰国した市民または観光客に対し放射能検査を開始しましたが、検査自体は強制ではないとマカオ衛生局が説明した。
マカオ「Meteorological and Geophysical Bureau (SMG)」局は、日本福島の原発事故によりマカオでの放射能数値に異常が計測されていないと発表した。同局は、今回の事故により直接マカオへなんらかの影響があると想定していないと表した。
マカオ行政長官のFernando Chui Sai On氏は、マカオ政府は常に最新情報を入手し、日本の状況をモニタリングしているが、現時点ではマカオは安全だと説明した。
なお、行政長官は、マカオには充分食塩の在庫がありますが、食塩の大量購入を止めるよう呼びかけた。一部、食塩のミネラル成分には被爆を防止できるという「デマ」に騙されないようマカオ市民説明し、パニックにならないよう理解を求めた。
マカオ消防・衛生局は、日本から帰国された方に希望があれば、放射能スクリーニング検査を行っている。なお、一方でマカオの４つの通信会社により、現在７９名のマカオ携帯が日本よりローミングされていると情報を提供していた。マカオ政府は、日本で旅行しているマカオ市民へショートメッセージを送信し、帰国するよう呼びかけている。
情報源　：Macau News, 3月18日